家族信託は、財産管理や相続計画において重要な選択肢の一つです。しかし、家族信託を行うべきかどうかは、個々の状況によって異なります。家族信託を検討すべき具体的なケースについて解説します。
家族信託とは
家族信託は、財産の所有者（委託者）が信頼できる家族や親族（受託者）に財産の管理や運用を任せる制度です。委託者は、自分の意志で財産の管理方法や受益者を指定できます。
家族信託を検討すべきケース
家族信託を検討すべき主なケースは以下の通りです。
認知症になった後が心配な人
認知症の発症が心配な方には、家族信託がおすすめです。認知症になってしまうと、遺言書を作ることもできません。物事をハッキリ判断する能力が衰えてしまうため、資産管理について家族内で話し合いしようと思っても、以前のようにいかないでしょう。家族信託を利用することで、判断能力がまだハッキリしているうちに「自分の財産をどうするか」をしっかり決めておくと、愛する家族にとっても備えになります。
相続税が発生する人
相続税が発生する人にも、家族信託がおすすめです。相続税とは、亡くなった人の遺産を引き継ぐときに一定の基準を超える遺産額にかかる税金のことです。相続税対策として家族信託を利用することで、税負担を軽減できます。
前妻・前夫との間に子どもがいる人
前妻・前夫との子どもと現在の妻・夫との間に子どもがいる場合、相続発生の際にトラブルにならないように家族信託を上手に使って予防できます。家族信託を利用することで、財産の分配を事前に決めておくことが可能です。
事業を行っている人
自社株を引き継ぐときに家族信託を使えば、柔軟に事業継承ができます。生前に株式を渡してしまうと、その後は経営に関わることはできなくなりますが、信託を利用するなら可能です。まだ一人前ではない後継者を育てながら、事業を引き継いでいくことができます。
相続先を自分で指定したい人
家族信託には、自分が死亡した後の財産の承継先を前もって決めておく「家族信託の遺言機能」があります。家族信託を利用すると、数世代先の相続についてもコントロール可能になります。
まとめ
家族信託は、認知症の発症が心配な方、相続税が発生する方、前妻・前夫との間に子どもがいる方、自分で会社経営等の事業を行っている方、相続先を自分で指定したい方に特におすすめです。家族信託を利用することで、委託者の希望通りのタイミングで事業を引き継げ、数世代先の相続も自分で決めることが可能です。これらの点に当てはまる人は、家族信託を検討することをおすすめします。